決算書にはたくさん種類がある?財務三表以外の財務諸表を紹介。

こんにちは!ポポです。

 

皆さんは財務三表のことは知っていますか?知らなければこの記事を読む前にこちらの記事から読んだほうが分かりやすくなっていると思います。

 

ある程度勉強した方ならわかると思います。「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つですよね。

 

しかし、この名称が正式に登場するのは個別企業の年一回の発表だけなのです。

 

他にも会社は多くの財務諸表を年に数回発表していて、それらも詳しく投資、企業分析をするにはとっても重要な指標になってきます。

 

この記事では、こういったほかの多くの財務諸表の種類について紹介していきますので、今回も一緒に学んでいきましょう!

 

それではいきます。

 

四半期財務諸表

これまでの財務三表が主に指していたのは年度の財務諸表のことです。これらは、個別企業が年度末に会社のお金を計算したものを発表することですよね。

 

これに対して、四半期財務諸表という決算書があります。四半期というのは、3か月を一つとした期間の単位です。年度末が3月の会社なら、第1四半期は4~6月、第2四半期は7~9月、第3四半期は10~12月、第4四半期は1月から3月となります。

 

四半期財務諸表はこういった機関の節目に会社のお金を計算して発表するものということになります。特に大きな会社では1年ごとの発表では事業が多すぎて外部の人からは何をしているのかわからない、といった理由で公表しています。

 

連結財務諸表

 

会社には親会社と子会社がありますよね。その親会社がとても大きな規模で事業をしているなら、複数の子会社を持っていたり、子会社の子会社があったり、と親会社だけの財務諸表ではその事業全体が把握することが困難な場合があります。

 

また、親会社が営業の成績が悪いからと言って自分のグループである子会社にモノを売りつけて親会社の財務諸表は黒字になっている、というような粉飾決算もあり得る話です。

 

こうしたことから、複数の会社で構成されている企業グループを、一つの企業であるかのようにみなして作成する財務諸表があります。それが連結財務諸表です。親会社と子会社同士が連結しあっている、という意味ですね。

 

この財務諸表では粉飾決算を防ぐために、親子会社間の取引は内部取引とみなされて差し引きゼロに相殺されて計上されません

 

連結貸借対照表

 

連結貸借対照表は企業グループを一つの会社としてみたときの貸借対照表と思ったら大丈夫です。連結貸借対照表では親会社が子会社に対して出資している分の投資と子会社が親会社から出資してもらった分の資産はもちろん相殺されますし、親子間のお金の貸し借り(債権・債務)も相殺されます。

 

ほとんどは個別の貸借対照表と同じ内容なのですが、連結貸借対照表に特有の項目というものもあります。

 

非支配株主持分

 

親会社は通常は子会社の株式の50%以上をもって議決権、つまりは支配権をゲットできます。ですので、子会社の株式を持っている株主は親会社以外にも存在することがあります。つまり、この株主の出資は相殺されないお金として計上する必要があります。この分を非支配株主持分といいます。

 

為替換算調整勘定

 

会社が海外にも進出しているとなると、海外での売り上げもありますよね。その金額を日本の決算書に計上する場合、お金の単位を円に換算して載せることになります。しかし、ドル円やユーロ円の価値は時々刻々と変化するため、いつ円に戻しているかで、換算がややこしくなります。そのため、為替換算調整勘定という項目を設けて、最終的な計算の調整をします。

 

連結損益計算書

 

連結損益計算書も企業グループを一つの会社としてみたときの損益計算書と思ったら大丈夫です。連結損益計算書では親会社と子会社の売買や利息の支払いなどを相殺します。

 

連結損益計算書に特有の項目もあります。これからざっと紹介します。

 

税金等調整前当期純利益

 

この項目は個別の損益計算書の「税引き前当期純利益」に相当するものです。経常利益に特別利益を加算し、特別損失を減算したものです。特別利益・損失とは毎年発生するわけではない、一回きりの損益のことです。

 

親会社株主に帰属する当期純利益・被支配株主に帰属する当期純利益

 

グループ全体の当期純利益の内訳には、親会社株主に帰属する当期純利益と非支配株主に帰属する当期純利益があります。個別にみることで親会社の株主にとっての重要な情報も手に入ります。

 

持分法による投資利益

 

持分法(もちぶんほう)とは、親会社に連結する子会社のほかにも、関連会社や非連結子会社の親会社に帰属する損益に対してかかる法律です。

 

たとえば親会社が30%の株式を保有している関連会社が1000万円の当期純利益を計上した場合、300万円が親会社に帰属すると考えられます。この場合、「持ち分法による投資利益」の項目に300万円がプラスとして計上されます。

 

為替換算調整勘定

 

連結損益計算書にも連結貸借対照表と同じように為替換算調整勘定があります。損益にも為替の変動は無視できないということですね。

 

連結キャッシュフロー計算書

 

持分法による投資利益

 

連結キャッシュフロー計算書にも連結損益計算書と同じように「持ち分法による投資利益」の項目があります。

 

非支配株主への配当金の支払い額

 

親会社への配当金の支払いは内部取引ですが、非支配株主への配当金の支払いは外部とのやり取りなので明確に支出として連結キャッシュフロー計算書に計上されます。

 

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得(売却)による支出(収入)

 

連結の範囲とは連結財務諸表に計上される子会社の範囲です。計上されない子会社はその資産、売上高などがグループ全体の成績に大きくかかわらないとして連結子会社といいます。

 

この範囲を変更するとグループ全体のキャッシュフローに影響が出るので、この項目を作ってその金額を計上します。

 

連結包括利益計算書

 

包括利益とは、企業グループの純資産の変動のうち、親会社株主や子会社の非支配株主との資本取引を除いた部分のことです。

 

簡単に言うと、包括利益計算書は企業の最終的な儲けである当期純利益に資産・負債価値の変動分を加味した利益を計算したものになっています。(詳しくはこちらの記事で解説しています。)

 

連結資本等変動計算書

 

連結資本等変動計算書は貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額を報告する決算書です。

 

以前と比べて純資産は増えたのか減ったのかを、詳しい項目で記載したものでなぜ純資産が増減したのかがはっきりとわかる決算書です。(詳しくはこちらの記事で解説しています。)

 

最後に

 

どうでしょうか?基本的な考え方は財務三表に関係しているので、すでに勉強している方にはわかりやすくなっていると思います。

 

もっと知りたいなと思ってもらったら決算書入門のカテゴリーから好きな記事を選んで読んでみてください!

 

それではまた!